どうもビット博士じゃ。
最近、政府が仮想通貨を禁止したり、ICOを取り締まったりという情報をよく聞く。昨日もエジプトのイスラム指導者がビットコインは違法とする声明を出したな。他にもいくつかの国では「暗号通貨は違法」としておる。今日はその理由を探ってみるぞ。
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政府にとって仮想通貨は面白くない存在
現在、仮想通貨を違法にしたり、取引に制限をかけている国はいくつか見受けられる。
(Wikipediaより引用)
国家が存在するためには”通貨発行権”が不可欠
国家の3要素は
- 主権
- 領土
- 国民
であり、通貨発行権は国家の大切な主権の一部だ。中央政府が通貨発行量をコントロールすることによって、外国から自国の経済圏を守ることが出来るのじゃ。
だが、ビットコイン・仮想通貨が普及すると国家は通貨を自分の手でコントロールできなくなる。すなわち経済状況に応じて政策を変えることが不可能になるので、経済が政府の手を離れてひとり歩きしてしまうというわけじゃ。
仮想通貨のもともとの思想がアナーキーだったから、国家と仮想通貨が対立するのは仕方ないとも言えるね。
脱税・租税回避のリスク
もう一つ政府にとって面白くない理由が、”脱税・租税回避が容易になる” ことじゃ。仮想通貨はその性質上、アドレスが世界中に存在していて、それの持ち主を特定するのは非常に難しい。そのため、匿名性の高い通貨で送金が行われると、政府は取引に対して課税する術を持たなくなってしまうぞい。
匿名性が非常に高い通貨の１つが、拙者が以前紹介したMONEROだ。あまりの匿名性の高さから、違法ドラッグマーケットの決済手段として使われそうになったこともあったでござる。
無知な人々を保護するため
政府が仮想通貨を嫌う理由は、主権が及ばなくなるだけではない。現在の仮想通貨は、値動きが激しく投機性の高い商品になってしまっている。過熱する取引から国民を守るということも、国家の大切な仕事の１つなのじゃ。
また、中国ではICOが事実上規制されておるぞい。こちらも詐欺が大流行して、お金をだまし取られる人が続出したのじゃ。
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まとめ : 国境はますます消えてゆく
仮想通貨は、元々の開発理由が「通貨発行量を国家がコントロールできてしまうから、政策にミスが起きやすい」というところを出発点にしている。しかも、各国通貨と違って、現実の紙による取引を必要としないのじゃ。
おそらく、今後ますます国家の壁は取り払われ、地球全体が１つの経済圏になっていくぞい。
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